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監理技術者資格者証交付について

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監理技術者資格者証交付について、説明します

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監理技術者資格者証交付について

2010年、民主党采配時に、監理技術者証交付事業が、廃止対象になり、廃止と決定致しました。

講習費、資格交付、更新料による収入は、2008年度で約11億円もの収入があり、官僚OBの常勤役員3名の平均報酬額が、1,600万円にのぼることが分かり、廃止対象事業となったようです。

仕分け側の人たちからは、現在、約500万人居る建設業従事者のうち、約60万人が監理技術者の資格保持者であり、現場の離職率は極めて少ないので、5年ごとの更新は必要ないのではないか、交付手数料が高額ではないのか、講習するだけなら、机とイスと講師が居ればできる、立派な建物は必要ない、交付手数料を引き下げるべきであると批判めいた声も挙がったとのことです。

全国建設研修センターに問合せましたら、事業仕分け対象となりましたが、今後の国の審議によって、法改正がされるまでは、現状のままだということです。


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